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借金時効は5年?10年?借金時効成立までの期間から手続き方法や失敗・デメリットを詳しく解説

借金している方なら誰もが気になるキーワードである「借金の時効」一般の人が普通に考えると、借金にも時効があるなんて思いませんよね?

でも実は借金にも時効というものが存在しています。

結論を先に伝えると借金はどこから借りたかにもよりますがおおよそ5年〜10年で時効になります、ただし時効を成立させるためにはいくつか注意点があり簡単には行かない部分もあります。

なので今回は「借金の時効」について、借金を消滅させるための期間や方法・デメリットはあるのかなど気になる疑問を解決するための情報を詳しく解説していきます。

借金の時効は何年なのか?

実際に借金の時効が成立し返済義務がなくなることを「消滅時効」と言います。

一定期間権利を行使しないという事実を尊重しその権利を消滅させる制度ですが、本来返済するべき借金であっても一定期間借金を返済しない事実状況を続けることにより借金の消滅が認められることになります。

ではこの借金が時効になるための一定期間とは何年かというと、個人間での借金なら10年、消費者金融や銀行・金融機関からは5年とされています。

いつから消滅時効をカウントするかは、お金を貸している側(債権者)が権利を行使することができる時からとなります。具体的には借金の返済日が決まっている場合なら、その日から債権者は賃金返還請求権という権利を行使することができるため、その日から何年とカウントすることになります。

※2020年に施行される民法改正により期間が一部変更になっています。

改正民法第166条(債権等の消滅時効)

  • 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
    一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
    二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
  • 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
  • 前2項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

改正民法においては、主観的起算点から5年間による消滅時効を認める点が改正前民法から大きく変わった点になります。また、職業別の短期消滅時効期間を定めている改正前民法170条~174条は削除されました。さらに、商事債権の時効期間を5年間と定めていた改正前商法522条の規定も削除されています。

借金時効を成立させるための条件

この消滅時効を迎えるにはいくつかの条件があり、ただ単にお金を借りた後に返済をせず長期滞納しているだけでは返済義務が無くなることはありません。

時効は中断できる?

時効成立が難しいと言われる原因にあんるのが、法廷の事由により時効期間が中断・リセットされてしまうからです。

この時効中断とは、法定の中断事由がある場合、それまでに経過した時効期間がリセットされゼロから再スタートされてしまい、その事由が終了した段階から新たな時効機関が始まることになります。

時効中断させる3つの事由

①請求

債権者が裁判所に訴訟定義(賃金返還請求など)することで時効が中断される。

②差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

借金返済を滞納している状態が続くと、お金を貸した側(債権者)から給料などを差し押さえられる場合があり、差し押さえられたら時効が中断となります。

③承認
お金を借りている側(債務者)がお金を貸している側(債権者)に権利を認める行為があると「承認」となります。

具体的には、時効期間満了前に返済する意思表示を行うこと(支払い猶予の交渉や一部返済を行う)が該当します。債権者の権利の存在を債務者が認めたことになり時効が中断します。

援用の意思表示

時効を成立させるためには、時効期間の満了後に「援用」という意思表示が必須となります。債務者は時効援用通知書という書類を作成し内容証明郵便で債権者に送付しなければなりません。援用の手続き自体は複雑ではないですが、時効期間満了前に謝って一部返済してしまうなどミスを犯すと援用権を失ったり失敗するケースもありますので注意しましょう。

また、時効期間が満了しているかどうかを信用機関(CIC・JICC)などで事前に確認しておくのも大事です。確認を怠ると時効が成立していない中で援用手続きを進めてしまうと返済催促を受けてしまうことになり時効中断されてしまいます。

このように手続き自体は複雑ではないですが、ちょっとしたミスから失敗することもあるため法律の専門家である弁護士に援用手続きを依頼するのが得策だと思います。

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時効の援用手続き後について

援用手続きの完了は?

まず、援用手続き自体は裁判か裁判外のどちらかに分かれて行われます。

債権者から裁判を起こされても時効期間が過ぎている場合は裁判の中で時効援用を進めることになります。裁判で援用手続きを行うには時効援用することを記載した書類を裁判所と債権者に提出する方法と、呼び出し期日に裁判所に直接出向き口頭で時効援用を主張する方法があります。

裁判での時効援用には、いつから時効期間をカウントしたのか、いつ時効期間が過ぎたのかを債務者側が理由を含めて主張する必要があります。裁判において、時効援用の主張し裁判所から認められた場合は判決で請求が棄却される(勝訴)することで完了となります。

裁判外で行う場合には、債務者地震が直接対応したときは債権者が時効援用を受け入れて処理したかどうか連絡が来ないこともあるため分かりづらい状況になります。

その場合は信用機関(CIC・JICC)で情報を取り寄せて確認する方法があります。

債権者から反論された場合の対処

債権者から「過去に一部を返済されている」や「裁判を起こしているから」で時効にはならないと主張され反論される場合があります。

その場合は、本当に主張している期間に返済を行なったのか?裁判を起こされたのか?を確認するため返済履歴や裁判資料の開示を請求して確認し反論していく必要がありあす。

反論される場合、債務者自身で対応するのは手に負えないことが予測されるため、弁護士に相談するのが得策だと思います。

借金時効成立(時効援用)でブラックリストに載るのか?

通常借金の返済を遅延すると、信用情報機関(CIC・JICC)に事故情報が登録されることになります。

時効援用で借金時効が成立した場合は遅延している借金は全て完済済みとなり本来であれば事故情報が削除されるようになりますが、貸し倒れ登録され5年程度情報が残る場合もあるようです。

せっかく時効援用しても信用情報に事故情報が残ったままだと、新たにクレジットカードを作ったり住宅ローンを組むことができなくなるため弁護士に相談して、信用情報を回復させることをおすすめします。

ブラックリストに掲載された個人情報の削除は可能!?【信用情報の回復方法】

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借金返済が滞っているなら債務整理がおすすめ

借金の時効成立には非常に長い時間と手間が掛かり確実に時効成立できるか保証もなくリスクがあるので覚悟が必要になります。

そこでおすすめしたいのが、現時点で借金を適切な方法で返済、または減額できる債務整理を検討してみることです。

債務整理の方法によっては、完全に借金を免除できたり、利息免除や返済期間の延長など色々と解決方法があります。借金の早期解決には時効援用よりも債務整理がおすすめです。

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任意整理

一言で分かる「任意整理」
裁判所は通さず弁護士や司法書士が直接窓口となり債権者と利息カットや減額交渉を行い債務者の借金を減額させること。

動画で解説【任意整理】

任意整理は裁判所を通さないため手続きも早く比較的簡単に借金減額ができるため債務整理の中で、もっとも多く取り扱われる一番スタンダードな借金減額の方法。

基本的な流れ

任意整理では利息をカットし残った元金を3年程度の期間で分割返済する和解を債権者と結び返済していくことになります。

メリット
・手続きが楽で早い。
・借金が元金だけになる。
・過払い金を請求できる可能性がある。
・無理ない返済計画を立てられる。
・官報に掲載されない(周りにバレにくい)

デメリット
5年間は金融ブラックになるのでクレジットカードを作ったりキャッシングはできない。
(通称ブラックリスト)

任意整理がおすすめな方
借金が減額できれば完済できる収入がある方
官報に債務整理の情報が掲載されるのが嫌な方
官報に債務整理の情報が掲載されるのが嫌な方

【2021年最新】任意整理についてメリットからデメリットまで詳しく調べてみた。

個人再生

一言で分かる「個人再生」
裁判所を通して法的に借金を大幅減額させることができる手続き。

動画で解説【個人再生】

個人再生は原則として借金を約5分の1に減額させることができるので任意整理と比べても大幅な借金減額が期待できます。同じく裁判所を通す自己破産と比べると車や自宅を手放す必要がない点も大きなメリットです。

基本的な流れ

裁判官に個人再生の申請を行い免責が確定すると借金が減額されます。減額された残金を3年〜5年で返済することになります。

手続きする上での注意点
以下の条件を満たす必要があります。
・借金総額5000万以下であること
・返済を継続するだけの収入があること

メリット
・借金を大幅に減額できる。
(原則5分の1から最大で10分の1に減額)
・自宅や車を手放さなくても手続きできる。

デメリット
・5年間は金融ブラックになるのでクレジットカードを作ったりキャッシングはできない。
(通称ブラックリスト)
・官報に掲載されるため周りにバレる可能性がある。

個人再生がおすすめな方
・多重債務かつ多額の借金がある人で大幅に減額できたら返済できる収入がある方
・住宅や車を手放さずに借金を減額したいと考えている方

個人再生ってなに?メリットやデメリットを調べてみた。

自己破産

一言で分かる「自己破産」
裁判所に破産申立を行い認められると完全に借金を免除してもらうことができる。

自己破産は他の手続きと比べて借金を完全になくすことが特徴ですが財産も全て失ってしまう点が最大のデメリットです。

動画で解説【自己破産】

基本的な流れ

裁判所に破産申立を行い裁判官が破産を認めると借金が免責となります。ただし財産が一定以上あると管財人を付け財産を換金し債務者に返済するため財産は無くなります。

ポイント
破産後の生活に必要な以下は保護される。
・99万以下の現金
・20万以下の預貯金
・家具家電
・衣類

メリット
・借金が完全に無くなる(借金ゼロ)
・返済に回していたお金を生活費に使える

デメリット
・5年間は金融ブラックになるのでクレジットカードを作ったりキャッシングはできない。
(通称ブラックリスト)
・官報に掲載されるため周りにバレる可能性がある。
・財産も全て手放すことになる。
・一部の職業に就けなくなる。

自己破産がおすすめな方
・多重債務かつ多額の借金がある人
・借金を返済することができない人
・完全に借金をゼロにしたい人

ブラック削除・時効援用の専門家

債務整理で失った個人の信用情報を回復したい方、借金返済を延滞し続けている方は専門で対応している法律事務所を選ぶようにしましょう。

おすすめは横山法律事務所さんです。

弁護士 横山 晃崇

1970年生まれ
1997年4月 東京大学法学部卒業
弁護士登録年度 2005年
所属弁護士会 第一東京弁護士会
趣味 読書・釣

信用情報の削除は交渉力や法的技術的側面を伴うので素人が単独で行うのは難しいです。
また、信用情報削除を対応している弁護士は少ない為どの弁護士でも良いというわけではありません。

横山法律事務所さんは、何件も信用情報削除を行ってきた実績があり、専門の法律事務所として定評があります。

全国対応されていますので、まずは相談無料なので気軽にお問い合わせしてみましょう!

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