借金時効は5年？10年？借金時効成立までの期間から手続き方法や失敗・デメリットを詳しく解説

借金している方なら誰もが気になるキーワードである「借金の時効」一般の人が普通に考えると、借金にも時効があるなんて思いませんよね？

でも実は借金にも時効というものが存在しています。

なので今回は「借金の時効」について、借金を消滅させるための期間や方法・デメリットはあるのかなど気になる疑問を解決するための情報を詳しく解説していきます。

借金の時効は何年なのか？

実際に借金の時効が成立し返済義務がなくなることを「消滅時効」と言います。

一定期間権利を行使しないという事実を尊重しその権利を消滅させる制度ですが、本来返済するべき借金であっても一定期間借金を返済しない事実状況を続けることにより借金の消滅が認められることになります。

ではこの借金が時効になるための一定期間とは何年かというと、個人間での借金なら10年、消費者金融や銀行・金融機関からは5年とされています。

いつから消滅時効をカウントするかは、お金を貸している側（債権者）が権利を行使することができる時からとなります。具体的には借金の返済日が決まっている場合なら、その日から債権者は賃金返還請求権という権利を行使することができるため、その日から何年とカウントすることになります。

※2020年に施行される民法改正により期間が一部変更になっています。

借金時効を成立させるための条件

この消滅時効を迎えるにはいくつかの条件があり、ただ単にお金を借りた後に返済をせず長期滞納しているだけでは返済義務が無くなることはありません。

時効は中断できる？

時効成立が難しいと言われる原因にあんるのが、法廷の事由により時効期間が中断・リセットされてしまうからです。

この時効中断とは、法定の中断事由がある場合、それまでに経過した時効期間がリセットされゼロから再スタートされてしまい、その事由が終了した段階から新たな時効機関が始まることになります。

時効中断させる３つの事由

①請求

債権者が裁判所に訴訟定義（賃金返還請求など）することで時効が中断される。

②差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

借金返済を滞納している状態が続くと、お金を貸した側（債権者）から給料などを差し押さえられる場合があり、差し押さえられたら時効が中断となります。

③承認
お金を借りている側（債務者）がお金を貸している側（債権者）に権利を認める行為があると「承認」となります。

具体的には、時効期間満了前に返済する意思表示を行うこと（支払い猶予の交渉や一部返済を行う）が該当します。債権者の権利の存在を債務者が認めたことになり時効が中断します。

援用の意思表示

時効を成立させるためには、時効期間の満了後に「援用」という意思表示が必須となります。債務者は時効援用通知書という書類を作成し内容証明郵便で債権者に送付しなければなりません。援用の手続き自体は複雑ではないですが、時効期間満了前に謝って一部返済してしまうなどミスを犯すと援用権を失ったり失敗するケースもありますので注意しましょう。

また、時効期間が満了しているかどうかを信用機関（CIC・JICC）などで事前に確認しておくのも大事です。確認を怠ると時効が成立していない中で援用手続きを進めてしまうと返済催促を受けてしまうことになり時効中断されてしまいます。

このように手続き自体は複雑ではないですが、ちょっとしたミスから失敗することもあるため法律の専門家である弁護士に援用手続きを依頼するのが得策だと思います。

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時効の援用手続き後について

援用手続きの完了は？

まず、援用手続き自体は裁判か裁判外のどちらかに分かれて行われます。

債権者から裁判を起こされても時効期間が過ぎている場合は裁判の中で時効援用を進めることになります。裁判で援用手続きを行うには時効援用することを記載した書類を裁判所と債権者に提出する方法と、呼び出し期日に裁判所に直接出向き口頭で時効援用を主張する方法があります。

裁判での時効援用には、いつから時効期間をカウントしたのか、いつ時効期間が過ぎたのかを債務者側が理由を含めて主張する必要があります。裁判において、時効援用の主張し裁判所から認められた場合は判決で請求が棄却される（勝訴）することで完了となります。

裁判外で行う場合には、債務者地震が直接対応したときは債権者が時効援用を受け入れて処理したかどうか連絡が来ないこともあるため分かりづらい状況になります。

その場合は信用機関（CIC・JICC）で情報を取り寄せて確認する方法があります。

債権者から反論された場合の対処

債権者から「過去に一部を返済されている」や「裁判を起こしているから」で時効にはならないと主張され反論される場合があります。

その場合は、本当に主張している期間に返済を行なったのか？裁判を起こされたのか？を確認するため返済履歴や裁判資料の開示を請求して確認し反論していく必要がありあす。

反論される場合、債務者自身で対応するのは手に負えないことが予測されるため、弁護士に相談するのが得策だと思います。

借金時効成立（時効援用）でブラックリストに載るのか？

通常借金の返済を遅延すると、信用情報機関（CIC・JICC）に事故情報が登録されることになります。

時効援用で借金時効が成立した場合は遅延している借金は全て完済済みとなり本来であれば事故情報が削除されるようになりますが、貸し倒れ登録され5年程度情報が残る場合もあるようです。

せっかく時効援用しても信用情報に事故情報が残ったままだと、新たにクレジットカードを作ったり住宅ローンを組むことができなくなるため弁護士に相談して、信用情報を回復させることをおすすめします。

借金返済が滞っているなら債務整理がおすすめ

借金の時効成立には非常に長い時間と手間が掛かり確実に時効成立できるか保証もなくリスクがあるので覚悟が必要になります。

そこでおすすめしたいのが、現時点で借金を適切な方法で返済、または減額できる債務整理を検討してみることです。

債務整理の方法によっては、完全に借金を免除できたり、利息免除や返済期間の延長など色々と解決方法があります。借金の早期解決には時効援用よりも債務整理がおすすめです。

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