名義パターン別（個人/法人/相続）必要書類まとめ

結論：名義と立場ごとに、押さえる書類は決まっている。印鑑証明の期限、委任の可否、複数人の合意が要るケースを先に洗い出すと、当日は押印だけで進む。

個人名義

• 必須：車検証、実印、印鑑証明、譲渡証明書、委任状、自賠責、リサイクル券、納税証明、本人確認書類、口座情報、スペアキー

• 住所や氏名が車検証と異なる場合は住民票や戸籍の附票でつなぐ

共有名義

• 共有者全員分の印鑑証明と実印、全員の署名押印が入った譲渡証明と委任状

• 誰か一人に委任して手続きをまとめる場合でも、全員の書類が必要

所有権留保あり（ローン中）

• 上記に加え、所有者の会社からの所有権解除書類と完済証明

• 完済後にしか移転や抹消はできない

法人名義

• 登記事項証明書（発行3か月以内）、法人印鑑証明、法人実印

• 代表者の身分証、社判入りの譲渡証明と委任状、社内決裁書類の写しが求められることも

相続が絡む（故人名義のまま）

• 法定相続情報一覧図または戸籍一式、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明

• 相続人代表へ一旦移転してから売却、もしくは抹消委任で処理。事前に買取店と方式を決める

代理人が手続きを行う

• 委任状、委任者の印鑑証明、代理人の身分証

• 海外在住者は在外公館の署名証明や公証を利用

リース車

• 原則はリース会社名義。買取可否、残存価額、買取オプションの有無を確認し、承諾書を取得

よくある詰まり

• 印影不一致、旧住所のまま、名字変更の未反映、印鑑証明の期限切れ

• 自賠責やリサイクル券の紛失は再発行を先に

取得場所と期限の目安

• 印鑑証明と登記事項証明は発行から3か月以内

• 納税証明は当年分、車検証の住所相違は住民票でつなぐ

まとめ表（抜粋）

チェックリストを事前配布し、発行日と住所表記を統一しておけば、当日は書類差し戻しが起きない。