固定資産税・都市計画税の清算実務と金額感

結論：当年分（4/1〜翌3/31相当）の税額を、決済日を境に“日割り”で清算するのが通例です。

自治体の納税義務者は毎年1/1時点の所有者（売主）のまま変わりませんが、売買契約の取り決めに基づき当事者間で精算金をやり取りします。

基本ルール（まずここを押さえる）

• 対象：固定資産税＋都市計画税（※都市計画税は市街化区域のみ課税）。

• 基準期間：実務上は4/1〜翌3/31を1年として日割り。

• 負担切替：多くの契約で決済日＝引渡日当日まで売主負担、翌日から買主負担と定めます（契約書の条項優先）。

清算のやり方（式と例）

1. 年間税額の確定：売主が納税通知書で当年額（土地＋家屋）を提示。

2. 日割り計算：
   　買主負担相当額 ＝ 年間税額 ×（決済翌日〜3/31の経過日数 ÷ 365）

3. 決済で相殺：買主→売主へ清算金を振替（代金と相殺が一般的）。

ミニ例

• 年間税額（固定資産税＋都市計画税）＝120,000円

• 決済＝11/15（決済当日まで売主負担）

• 買主日数＝11/16〜3/31＝136日
  → 清算金＝120,000 × 136 ÷ 365 ≒ 44,712円（約4.47万円）を買主→売主へ。

※うるう年や起算日の扱いは契約条項どおりに。端数処理（四捨五入/切上げ）は決済前に合意。

マンション/戸建ての注意点

• マンション：税の清算とは別に、管理費・修繕積立金・駐車場は規約により月割/日割/当月前払が混在。管理会社フォーマットで精算基準日を固定。

• 戸建て：土地と家屋の合算額で清算。地目変更や家屋滅失予定がある場合は、反映時期（翌年度）を説明して誤解を防ぐ。

• 非課税/減額：新築減額や小規模住宅用地の特例で当年額が軽いことがある。通知書の**明細（土地/家屋・課税標準）**を必ず共有。

よくある質問（実務の勘所）

• Q. 売主がまだ納税していない時期でも清算する？
  　A. する。 納付の有無に関係なく“当年額ベース”で日割り精算、決済で相殺。

• Q. 滞納がある場合は？
  　A. 原則決済時に完納。延滞金が出る前に配分表へ計上して解消。

• Q. 都市計画税がかからない地域は？
  　A. 固定資産税のみを清算（通知書で金額確認）。

当日までのチェックリスト

• 納税通知書（当年分）の写しを用意（土地・家屋の内訳込み）

• 精算基準条項の確認（起算日・端数処理・振替方法）

• マンションは管理会社の清算書を取得（月割/日割の区分を明記）

• 配分表に税清算・管理清算・固定資産税評価証明の取得費等を反映

まとめ

固定資産税・都市計画税の清算は、「通知書の当年額」×「契約で定めた日割り」で淡々と処理する仕事。

決済直前に起算日と端数処理を再確認し、配分表で相殺まで組み込めば、金額感の齟齬や「言った言わない」を防げます。