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アセットマン
今回は、以下のお悩みについて答えて行きますので参考にしてください。
自己破産した事実はネットで名前を検索したら出てくるの？
自己破産者をネットで調べる方法はある。
では、どのような方法だと検索してら出てくるのかをお伝えしていきたいと思います。
まず以下２つ方法でネットから自己破産者の情報を検索して調べることが可能です。
自己破産者を検索して調べる方法
１、官報情報検索サービス
２、モンスターマップ（破産者マップ）
※関連記事：モンスターマップの調査
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官報情報検索サービス
まず自己破産をすると官報という国としての作用に関わる事柄の広報および公告をする日本国の機関紙に掲載されることになります。
この官報について、毎日国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信されることになっています。
インターネット版官報というサイトがあり、そのサイトにデータで告示されますがサイト内で情報を検索することはできないようになっているため、一つ一つ告示情報データを見ていく必要があるため自己破産者の情報をピンポイントに探すのは困難です。
告示される日時が分かっていれば、該当期日のデータをくまなくみると自己破産した事実が掲載されているのを見つけることができます。
通常機関紙なので紙面がベースとなりますが、やはり過去情報を含めてリサーチしたいニーズも多いようで検索して情報を調べられるサービスとして「官報情報検索サービス」があります。
しかし、「官報情報検索サービス」は有料のサービスとなっており無料では使うことが出来ないようになっているため個人の方がちょっと調べたいからと利用するのは少しハードルが高いため、自己破産者の情報を仕事上知る必要がある企業や団体の利用がほとんどだと思います。
自治体にもよるようですが市営図書館など公共施設の一部に無料で「官報情報検索サービス」を利用して情報を閲覧できる施設もあるようなので、どうしての調べたい方は調べることは可能になります。
基本的に「官報情報検索サービス」を利用しているのは不動産関連企業や金融機関・一部の企業に限定されると想定されますので、普通の人が簡単に見るようなサービスではないためこちらから自己破産者した情報が漏れる可能性は低いと思っていて大丈夫です。
ネット告示もデータがテキスト化されている訳ではないため検索サイトで個人名の検索にヒットことはないようです。
・官報のネット版「インターネット版官報」で毎日告示されているが検索サイトに名前等ではヒットすることはない。
・「官報情報検索サービス」は有料サービスのため普通の人が見る機会はほぼないため、情報が簡単に漏れる心配は少ない。
結論、官報に掲載された自己破産の情報が直接ネットでの検索に出てくることはない。
Monster Map（モンスターマップ）
もともと破産者マップというサイト名で官報から取得した自己破産者の氏名や住所などを地図情報にピンを立て情報が見ることができるようにして話題になった破産者マップが閉鎖した後に立ち上がった後継サイトなる「Monster Map（モンスターマップ）」ですが、非常に自己破産したら方からすると迷惑かつ厄介なサイトです。
※関連記事：モンスターマップの調査記事
モンスターマップ（自己破産マップ）の最新情報はこちら※名前の検索方法から削除依頼まで
メモ
破産者マップとは？
破産者マップは地図上から住所を絞り込んで破産者を見る仕様でしたが、「Monster Map（モンスターマップ）」はサイト内では日付から調べていく仕様ですがHTMLのテキストデータがアップされているためGoogleやYahoo!での検索にヒットさせることが出来てしまうのです。
サイトでも丁寧にGoogleで「site:monstermap.org」と「氏名」を組み合わせて検索する方法を解説しており検索に慣れていない人でも簡単に名前でヒットさせる方法を知られてしまいます。
私も自己破産してその後仕事面では上場会社の経営者として一定のステータスとなるのでこのサイトを見たときにはかなり心配になりました、自分のことをそこまで調べる人はいないとは思いますが調べられたら出てきますので心配ではありますね。
Monster Map（モンスターマップ）はサイト内で掲載している情報は架空の情報と歌っていますが、私は自分の情報を確認しているため確実に官報からの情報となり架空の情報ではないことははっきりしています。
Monster Map（モンスターマップ）の運営者は架空の情報と言っているため削除依頼にも対応しないようなので、プライバシーを侵害され、精神的な苦痛を訴えたとして慰謝料請求の法的な対応をとることもできると思いますが訴える弁護士費用などの経費を考えると対処は慎重になり泣き寝入りになる人が多くなりそうです。
まとめ
自己破産をした人やこれから考えている人の悩みである「自己破産した事実はネットで名前を検索したら出てくるの？」について、お伝えしてきましたが結論、「官報情報検索サービス」は有料サービスのため比較的知られる可能性は低いのですが、Monster Map（モンスターマップ）についてはGoogle等の検索サイトで名前や住所で検索にヒットさせることができるため非常にばれてしまう可能性が高くなります。
様々なメディアで「Monster Map（モンスターマップ）」の情報を公開されてしまうとその存在自体を知られてしまい興味本位で会社の同僚や知り合いの名前を検索されてばれるというようなことも想定されます。
官報に掲載された情報は消えることがないため、どうしようもないのですがMonster Map（モンスターマップ）のような悪質なサイトが出てきたときに多くの自己破産した人が影響を受けてしまいます、もちろん自己破産しないに越したことはないのですが、それぞれどうしようもない事情で裁判所が免責を下しており法的に沿った制度であるため、そのようなサイトに脅かされるのは本来あってはならないと私自身も自己破産を経験しているので他人ごとではなく思います。
Monster Map（モンスターマップ）だけは早くサイト閉鎖してくれるのを期待しています。
本日はここまで、ではまた！
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