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自己破産(同時廃止)に掛かったリアルな費用明細を大公開!

20代で借金に苦しみ30代で上場企業の役員にまで上り詰めた経験を持つアセットマンです。
借金で苦しんだ経験を活かし本業の合間で自らの体験談をもとにした記事を執筆しています。

アセットマン

自己破産したいけどお金ない!

実際にいくら掛かるか知りたい!

自分で手続きできませんか?

自己破産について、疑問や悩みありますよね。

そこで今回は自己破産をする際に掛かる費用について実際に自己破産(同時廃止)を行った私がいくらだったのかをリアルな費用明細を公開して解説していきます。

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自己破産を検討されている方は是非参考にして下さい。

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私が実際に掛かった費用明細(同時廃止)

上記は実際に私が自己破産を依頼した法律事務所に支払った明細書になります。

※領収書の日付が平成27年とありますが平成25年3月に自己破産の免責を受けておりその後司法書士事務所に明細書を取りに行っていなかった為、平成27年3月に司法書士事務所から領収書を取りに来てほしいと言われそのこ受け取ったので日付が違うことになっています。

以下内訳

  • 手続き代理の報酬:180,000円
  • 予納金:10,290円
  • 郵券・通信費:8,210円
  • 登記事項証明書:1,100円
  • 合計:201,100円(税込)

自己破産にも種類がある

自己破産と言っても借金や財産の状況によって手続きが方法が違ってきます。

手続きの種類によっては弁護士や司法書士さんに依頼する費用も違ってきます。

自己破産手続きの種類

自己破産についてはこちらの記事も合わせてご覧ください!

自己破産とは?小学生でも理解できるレベルで超わかりやすく解説

ポイント

手続き方法は選べない

手続き方法を自分で選ぶことはできません。申し立ての書類に記載された債権の内容をもとに裁判所が決定します。

ギャンブルや財産隠蔽は注意

ギャンブルが原因で作った借金はどの手続きでも免責されません、状況に応じて弁護士に相談しましょう。

財産を隠蔽していると免責不許可事由となり免責されなくなります、最悪は詐欺罪に問われる場合もあるので財産は全て申告するように気を付けましょう。

自己破産(同時廃止)の費用・予納金

自己破産の手続きに掛かる費用について、基本的には以下項目で費用が掛かります。

  • 裁判所費用(予納金)
  • 弁護士、司法書士報酬
  • 郵券・通信費:8,210円
  • 登記事項証明書

では、3つある手続きについてそれぞれ詳細を解説していきます。

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おすすめ情報

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同時廃止

特徴

破産事件の中でもっとも多く6割が同時廃止となりよく行われる手続き方法です。

債務者の財産が20万未満であるため債権者への分配ができない時に行われる手続きで免責までの期間がもっとも短い。

申し立てを行うと同時に「破産廃止」となって手続きが終了します。

私も自己破産の申し立てのとき財産は貯金も資産もほとんどなかったので同時廃止で進めることになりました。

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適用条件

  • 財産額が20万円未満

費用(内訳)

総額約20万〜30万円

  • 裁判所費用 1万円~5万円
  • 弁護士・司法書士費用 2328万円

私が実際にかかった費用は総額で201,100円(税込)でした。

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手続き期間

  • 準備に最低12カ月、長い場合の目安は約半年
  • 申し立てから免責まで34カ月程度が必要

私は申し立てから3ヶ月で免責となりました

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代理依頼先

  • 弁護士・司法書士どちらにも依頼可能

処分する財産

  • 債権者に金銭として分配できる財産(20万以上)は全て処分する必要があります。

■処分対象となる財産

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産(土地・家屋)
  • 有価証券(株・社債)

■処分対象にならない財産(自由財産)

  • 99万円までの現金、生活に不可欠な物(20万未満)

ポイント

手元に残せる現金もある!

破産の手続きは基本的に財産を債権者に分配する必要がありますが破産者の生活を考えて一定の現金を残すこともできます。

法律で自由財産として99万円までの現金は生活費として認められていますが、裁判所によっても残せる現金額が異なり場合によっては小額管財として扱われることになります。

目安として現金で30万以内ぐらいは残せると考えておいた方がいいでしょう。

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手続きの流れ

手順1
弁護士、司法書士へ相談、受任
 
手順2
債務者へ受任通知と取引履歴開示請求
この段階で催促は止まる
手順3
債権調査(過払い金も調査)
 
手順4
資産と家計状況の調査
 
手順5
免責調査
 
手順6
申立書の作成
 
手順7
申し立て
 
手順8
債務者の審尋
裁判所から事情を直接聞かれる場合がある
手順9
破産手続き開始決定(同時廃止決定)
 
手順10
免責確定

管財事件

特徴

債務者の財産が一定以上あり債権者に分配できる場合に行う手続き方法。

裁判所から選ばれた管財人が公平を保ちつつ債務者の財産を換金し債権者に分配を行う。

債務額が5000万を超えていたり法人代表や個人経営者も管財事件となる。

条件

当てはる事項が1つでもあると適用される

  • 財産額が20万円以上
  • 法人代表者や個人事業主
  • 債務額が5000万円程度をこえる
  • 免責不許可事由の調査の必要性がある

費用(内訳)

総額約70万円~

  • 裁判所費用50万円~
  • 弁護士・司法書士費用 20万円~

期間

  • 準備に最低12カ月、長い場合の目安は約半年

※財産・債務額、借り入れの経緯の複雑性・事業内容に応じ長引く可能性がある。

依頼先

  • 弁護士、司法書士どちらにも依頼可能

ポイント

裁判所費用(予納金)が増える場合がある。

裁判所に納める予納金はそのまま管財人の報酬となり、換金する財産が多額になったり数が多いと管財人の手間が増えるため予納金がその分増えます。

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手続きの流れ

破産手続き開始決定までは同時廃止と同じ

手順1
管財人の選定
 
手順2
予納金の納付
中身2
手順3
管財事務遂行
手順4
債権者集会の開催、免責審尋
手順5
免責許可、不許可決定
 
手順6
債権者への配当

小額管財

特徴

管財事件より予納金が少なく簡略化して進める手続きとなり期間も短くなります。

管財人を立てずに代理弁護士が代わりに業務を進めるため裁判所への予納金も少なくなります。

依頼できるのは司法書士ではなく弁護士のみとなる。

条件

  • 代理人弁護士に依頼していること

管財事件であっても弁護士調査を条件に少額管財手続にすることも可能となる。

費用(内訳)

総額約50万円~

  • 裁判所費用 22万円~
  • 弁護士費用 28万円~

期間

  • 準備は最低12カ月、長い場合の目安は約半年
  • 申し立てから免責までの目安約4カ月

依頼先

  • 弁護士のみ

司法書士には依頼不可

ポイント

予納金が高くて払えない場合の救済処置

財産が多くあると管財人の報酬である予納金の額が高くなり使えない方を救済する目的として使われます。

依頼する弁護士が管財人となることでコストを抑えることが可能となります。

自己破産の手続きは自分でもできる?

自己破産しても影響、デメリット となると職業はほとんど無い

自己破産の手続きに掛かる費用を抑えるために自分でやってみようと考える方もいるようですがまずおすすめできません。

特に同時廃止であれば、法律の専門家(弁護士・司法書士)に相談することを強くおすすめします。

私も実際に司法書士さんに相談して手続きを依頼しました、その経験から自分でやらず司法書士さんに依頼して良かったと感じた要素をまとめました。

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1.手続きに掛かる負担が減る

自己破産を申し立てるにはかなりの書類が必要となり債権者から取り寄せる書類なんかを入手するだけでも一苦労です。

集めた書類から申立書の作成は素人レベルでは莫大な時間が掛かるでしょう、法律の専門家に任せた方が圧倒的に効率的に済みます。

仮に申立書を作成できたとしても裁判所へ提出した後に不足や指摘があった際に対処が難しくなります。

2.家族や職場にバレない

自己破産の手続きを進めていくと債権者とのやり取りが発生し書面の郵送や受取対応が必要になってきます。

これを全て自分でやるとなると自宅に書類が届いたりするので家族にバレる可能性も出てきますが法律の専門家を窓口にすることで全て法律事務所事務所の方でやり取りを完結してくれるので周りにバレづらい環境で手続きを進めていくことができます。

3.裁判所の心象も上がり免責が有利に

借金の理由にもよりますが、申し立てを行うにあたり自分で自分のことを弁明するよりも法律の専門家に入ってもらい代理で弁明された方が裁判所も信頼しやすいです。

法律の専門家が介入し調査することで申立書の信憑性が格段に上がるため裁判所の心象は良くなります。

自己破産の手続きで反省文は必須なの?

自己破産(同時廃止)の申し立てを裁判所に行うと反省文・生活再建策の作成を裁判所から求められる場合があります。

申請した書面審査で免責不許可事由が見受けられると、裁判所は相当の処置を講じるため債権者に対して反省文・生活再建策の提出を求めてきます。

提出しないといけない理由としては、債権者が浪費による借金をしていたなら破産後に経済再建するため浪費に対する考え方から変えないと行けないという方針から定められています。

反省文・生活再建策を作成することで浪費という根本原因を改善させる意図があります。

免責不許可事由とは?

破産法第252条第1項各号で定められている事項に該当する場合は免責されません。

  • 債権者を害する目的で,債権者に配当すべき財産を「隠匿」したこと
  • 債権者を害する目的で,債権者に配当すべき財産を「損壊」したこと
  • 債権者を害する目的で,債権者に配当すべき財産を他人に贈与してしまうなど債権者に「不利益となる処分」をしたこと
  • 債権者を害する目的で,債権者に配当すべき財産の管理を怠るなどして「破産財団の価値を不当に減少させる行為」をしたこと
  • 破産手続開始を遅らせる目的で,いわゆるヤミ金などから利息制限法に違反するような高利で金銭の借入れをするなど「著しく不利益な条件で債務を負担」したこと
  • 破産手続開始を遅らせる目的で,クレジットカードで購入した商品を低廉な金額で換金してしまうなど「信用取引により
  • 商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分」(換金行為)したこと
  • 特定の債権者に対してだけ特別な利益を与える目的またはその他の債権者を害する目的で,法的な義務もないのに,その特定の債権者に対する債務について担保を設定したり,返済をしてしまう(非義務的偏頗弁済)などの行為をしたこと
  • 収入に見合わない買い物や遊興などの「浪費」によって,著しく財産を減少させまたは過大な債務を負担したこと
  • パチンコ・パチスロ・競馬・競艇・競輪などの「賭博」をしたことによって,著しく財産を減少させまたは過大な債務を負担したこと
  • 株取引・FX取引・先物取引・仮想通貨取引などの「射幸行為」をしたことによって,著しく財産を減少させまたは過大な債務を負担したこと
  • 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,すでに借金の返済ができなかったり,借金の返済を停止していることを知りながら,そのような事実がないと信じさせるために嘘をつくなどして金銭を借り入れたり,クレジットカードで物品購入をするなどの行為をしたこと
  • 日々の出納帳・決算書・確定申告書など業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を「隠滅」「偽造」「変造」したこと
  • 一部の債権者だけわざと除外するなど,虚偽の債権者名簿・債権者一覧表を裁判所に提出したこと
  • 破産手続において裁判所が行う破産審尋などの調査において,説明を拒みまたは虚偽の説明をしたこと
  • 脅迫・暴行・欺罔行為など不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと
  • 過去に自己破産で免責許可決定を受けたことがあり,その過去の免責許可決定確定の日から,今回の免責許可申立ての日までに,7年が経過していないこと
  • 過去に個人再生の給与所得者等再生で再生計画認可決定を受けたことがあり,その過去の再生計画認可決定の日から,今回の免責許可申立ての日までに,7年が経過していないこと
  • 過去に個人再生のハードシップ免責の許可を受けたことがあり,そのハードシップ免責許可を受けた過去の再生計画認可決定の日から,今回の免責許可申立ての日までに,7年が経過していないこと
  • 債権者集会等で破産に関して必要な説明をしなかったこと
  • 裁判所に財産に関する書類等を提出しなかったこと裁判所または破産管財人の調査に協力しなかったこと

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まとめ

自己破産の手続きに掛かる費用や特徴について解説してきました。

同時廃止になれば比較的時間と費用も抑えられるため財産がない人で借金に苦しんでいる方は自己破産して人生再スタートさせるのも賢い選択ではないでしょう。

実際に私も自己破産は同時廃止だったので依頼費用も20万程に収まり分割払いに対応してもらえていたので借金返済していた分から無理なく支払いができました。

借金がなくなったことで生活が楽になりメンタルも回復して仕事に打ち込むことができました。

その結果、今では目標としていたキャリアや資産を気づいて家族とも幸せな暮らしが送れています。

財産がある方で裁判所への予納金負担が厳しく自己破産することをためらっているなら法律の専門家に相談して小額管財事件になるように依頼すれば費用をだいぶ抑えて自己破産することができます。

もちろん自己破産の手続きについては裁判所が最終的に決定を下すため同時廃止や小額管財を認めてもらうためには裁判所が納得するだけの資料を用意する必要があります。

個人で資料を集める時間や信憑性を考えると法律の専門家に依頼するのがもっとも効率的かつ間違いない手段でえると実際に体験しているからこそ分かります。

借金のことで悩んでいるなら法律の専門家に一度相談してみて下さい、どこの法律事務所も初回相談は無料になっているところが大半なので相談してみてから自己破産するか判断されてみては如何でしょうか。

自己破産の前に借金を減らす方法もあるので、いきなり法律の専門家へ相談するのに抵抗がある方は無料で使える借金減額のシュミレーターを使ってみて下さい。

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