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不動産の「査定額」と「売出価格」は何が違う?

「査定額=そのままの売値」と思っていませんか?
実はこの2つ、役割も決め方も別モノ。

査定額は“取引事例や需給から導く、近い将来成立しやすい価格帯”。

一方の売出価格は、市場に提示する希望価格(戦略価格)です。ここを正しく理解すると、強気すぎて長期化…も、安売りで後悔…も避けやすくなります。

1. 用語の整理

  • 査定額:周辺事例・成約傾向・物件属性から導く「妥当な成約想定価格」。通常はレンジ(例:3,800〜4,100万円)で示される。

  • 売出価格:実際にポータル等へ掲載する価格。反響テストや交渉余地を織り込む「戦略的なスタート値」。

2. 価格がズレる主な原因

  • 競合在庫:同条件の類似物件が多いと強気は通りにくい。

  • 買い手の融資環境:金利・審査厳格化で予算上限が変わる。

  • 物件の個別要因:方位・眺望・騒音・管理状態など“写真に写らない価値”の差。

  • 販売戦略:初動30日の露出量・写真品質・内見導線づくりで反響が変動。

3. よくある勘違い

  • 「査定額=最低保証」ではない:買取保証とは別。媒介の仲介取引では市場反応次第。

  • 「高く出せば粘れば売れる」も誤り:長期化→価格改定の履歴が残り、交渉で不利に。

  • 単一社の査定で決め打ち:算定モデルや事例選定で差が出るため、複数社比較が前提

4. 売出価格の考え方(例)

査定レンジが3,800〜4,100万円だとします。

  • 短期×反響重視:3,980万円で出し、2週間のPV・内見状況で微修正。

  • 期間に余裕:4,180万円の“テスト提示”→初動が鈍ければ早期に4,080万円へ軌道修正。

  • 確実性重視:3,880〜3,980万円で広く反響を取り、競合出現前に先行成約を狙う。
    鍵は「初動30日」のデータ運用。PV・問い合わせ・内見率(問い合わせに対する内見移行率)を週次で確認し、根拠ある価格調整を行います。

5. 進め方の型

  1. 机上査定を複数社:レンジ感と根拠(事例の質)を比較。

  2. 訪問査定で現場補正:眺望・騒音・日照・管理履歴で上振れ/下振れを確認。

  3. 媒介前にKPI設定:初月のPV/内見目標、価格改定のトリガー条件を合意。

  4. 初動運用:写真・間取り・文言、広告露出を毎週改善→データで意思決定。


ワンポイント:査定書で必ず見るべき3点

  1. 事例の鮮度:直近6〜12か月の成約事例が中心か(売出事例だけはNG)。

  2. 補正の透明性:駅距離・築年・階数・方位などの差をどう補正したか

  3. 在庫状況の分析:同条件の販売中物件と比較し、自宅の優位/劣位が示されているか。
    →この3点が弱い査定は、売出後の価格運用でも根拠が崩れやすいサインです。


まとめ/次の一手

  • 査定額=市場が受け入れやすい成約想定売出価格=戦略のスタート値

  • 失敗を避ける最短ルートは、複数社査定でレンジを“数値”で把握し、初動30日をデータで運用すること。
    まずは机上査定で現在の相場レンジを確認し、そのうえで訪問査定→売出価格の設計へ進みましょう。
    (このページでは、初回ハードルの低い複数社一括の机上査定に進めます。相場の“ものさし”を手に入れてから、売出価格を戦略的に決めてください。)