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日本国内のシングルマザーの多くは貧困化に陥っており、その数はなんとシングルマザーの約半数とも言われています。
パート収入や母子手当、児童手当、場合によっては元配偶者からの養育費など収入減は多いものの、トータルの収入金額は暮らしていくためには不十分だったりするのです。
「それだけ手当があれば十分に暮らしていけるだろう」と思う人もいますが、実際には贅沢ができないばかりか生活費が足りなくなり借り入れをしてしまう人もいるほどです。
なぜ彼女たちは、それほどまでに貧困に陥ってしまうのでしょうか？
また、貧困から抜け出すためにはどのような工夫が必要となるのでしょうか？
この記事では、そんな「パート収入と母子手当、児童手当だけでは厳しい現実」や「将来的に正社員として働くための工夫」について解説していきたいと思います。
シングルマザーが貧困化する理由①「正社員として働ける環境ではない」
シングルマザーの中には、自分の親世帯（子供からすると祖父母世帯）と一緒に住んでいる人もいれば、自分一人で仕事をしながら子育てをしている人もいます。
親世帯がまだまだ元気で孫の面倒を見れるのであれば、日中は世話をしてもらい、自分は正社員として働くといった手段も可能となります。
しかし、そうではない場合では、パートで働かざるを得ないというのが現実です。
子供の年齢によっても違いますが、幼稚園や小学生ならば家で一人で居させるわけにはいきません。
風邪を引いて休んだりすることもあるでしょう。
もしも正社員として働いてしまったら、頻繁に早退したり会社を休まなければならないはずです。
収入を優先して無理やり正社員として働いたとしても、会社に迷惑を掛けたり子供を寂しい思いをさせ、結局退職せざるを得なくなってしまうことでしょう。
「正社員として働きたくても働けない環境」というのがシングルマザーなのです。
シングルマザーが貧困化する理由②「母子手当や児童手当の金額が十分ではない」
たとえパートであっても、母子手当や児童手当があるのだからなんとか暮らしていけるだろうと思う人もいるでしょう。
しかし、現在の日本で不自由なく暮らしていくためには、パート収入と母子手当、児童手当だけでは足りないというのが現実です。
母子手当は、対象の児童が1人であれば「全部支給で月額43,070円」で、2人目の場合は「月額53,240円」、以降1人につき「6,100円」が加算されます。
「それくらい受給できていればなんとか生活できるでしょ？」とも感じますが、これはあくまでも「全部支給の場合」であり、所得額によっては「一部支給」となってしまうのです。
例えば、扶養する児童が1人の場合、収入ベースで160万円未満でなければ全部支給とはなりません。
年間の収入ベースが160万円未満の人に年間50万円程度の母子手当が加わったところで（正確には後述する児童手当も含む）、年収は250万円にも満たないのです。
子供1人を抱えながら年間250万円以下で生活をするのは、なかなか厳しいというのは間違いないでしょう。
そして、児童手当は、3歳未満の児童に「月額15,000円」、3歳以上小学校修了までは「月額10,000円（第3子以降は15,000円）」、中学生は「月額10,000円」という金額が支給されます。
子供が1人の場合は年間12万円～18万円が支給されるということです。
2020年5月には、第4次少子化社会対策大綱案によって児童手当支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討していましたが、コロナ禍の影響もあり実現に至るまでにはまだまだ時間が掛かってしまいそうです。
ただし、2022年4月22日には、自民党の少子化対策調査会が対策低減をまとめ、夏の参院選公約への反映を目指すことを発表しました。
内容的にも第2子月額最大3万円、第3子以降は月額最大6万円とかなり大きな金額になる可能性があるので、2人以上子供のいる家庭では恩恵を受けられる可能性も出てきたようで
将来的に正社員として働くための工夫
ここまでの内容を踏まえてもう一度シングルマザーの現実を考えてみると、やはりパートを行いながら暮らしていくよりも、正社員として働きながら子育てをする方が経済的には圧倒的に安定するはずです。
しかし、問題となるのはやはり「子供が小さいうちは正社員で働けない」ということでしょう、
この問題の対策としては、「託児所や児童クラブを積極的に活用する」という方法はもちろん有効ですが、「なるべく残業が少ない会社に就職する」ということも重要です。
また、「子供が風邪を引いて急遽学校を早退、休みとなった場合に会社を休んでも大きな迷惑にならない職種を選ぶ」ということも同じように重要です。
会社側に負担が掛かってしまうのは事実ですが、職種によっては対応可能であるケースもあるので、そういった職種を狙って就職活動を行うというのも必要となってくるでしょう。
そして、子供が小学校を卒業するまでに正社員として即戦力で働けるスキルや資格を身に付けておくという方法もおすすめです。
学費など本格的に大きな金額が必要になるのは、高校生、大学生という年代です。
小学校卒業までは低所得であってもなんとか暮らしをしのぎ、中学生以降に即戦力として正社員で働くことができれば、収入も大幅にUPし将来的な心配も減るはずです。
まとめ
今回は、「パート収入と母子手当、児童手当だけでは厳しい現実」や「将来的に正社員として働くための工夫」について解説してきました。
母子手当や児童手当は受給できるものの、それでもシングルマザーの生活はかなり貧困状態であると言えます。
将来的なことも考えれば、正社員として働けるような工夫を積極的に行うべきだと言えるでしょう。
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