生活保護の検討をする人も増える？食品やガソリンの値上げなど低所得者はさらに厳しくなるという現実 | 【Asset Blog】「人生×お金（借金・収入UP・金融）」の問題解決ブログ

値上がりを続ける食料品などは非常に多い

2021年～徐々に食品の価格は上昇傾向にありましたが、2022年に入るとその流れが顕著になっていきました。

例えば、以下のような食品が大幅な値上がりとなりました。

農林水産省は、主要5銘柄の輸入小麦の価格を1トン当たり7万2530円にすると発表しました。（4月～9月の民間へ売り渡す価格）

これは何と前期よりも17％以上もの引き上げとなり、パン類や麺類といった様々な小麦を使用した食品の価格に影響を及ぼしました。

これらの価格は軒並み3％～10％程度値上げとなってしまったのです。

大豆や小麦といった穀物類の価格も上昇しています。

これは国際相場の上昇による影響が大きく、以下のようなものが値上がりとなりました。

およそ1キロ当たり40円ほどの値上がりとなっていますが、食用油は普段の料理にも必ず使用するものなので、多くの家庭で影響を受けていることが予想できます。

冷凍食品は、前述した小麦粉や食用油を多く使用している食品です。

これによって大きな影響を受けていて、多くの商品が5％～10％の値上げを行いました。

缶詰などは、3月から値上がりしている商品が多かったりします。

これも原材料の高騰や人件費、物流費の上昇によるものとなっています。

また、ハムやソーセージといった加工肉に関しても同じように値上がりしています。

そのいずれも3％～15％程度値上がりしていて、家計に大きな影響をもたらしています。

値上がりは食品だけでなく、調味料にまで及びます。

醤油やトマトケチャップ、マヨネーズ、だしの素、お酢といった物まで値上がりしています。

3月で値上がりしたものもあれば、6月1日～値上がりする予定のものもあります。

国際乳製品価格の急騰を受け、乳製品の価格も上昇しています。

その中には、日本国内の自給率が100％の「生乳」も含まれています。

「あれ？自給率100％ならば値上がりさせなくてもいいのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、乳牛が食べる飼料は輸入に頼っているという側面もあるので、どうしても値上げをしなくてはやっていけない状況なのです。

乳製品全般が3％～5％の値上げを行っています。

前述した食品以外にも、酒類やお菓子類、外食系、コンビニ系、日用品に至るまで非常に多くの商品が値上がりをしました。

1つ1つの商品の値上がり幅はおよそ3％～10％程度ですが、その品目が多ければ家計への打撃もかなり大きなものとなるのは明らかです。

そして、何と言っても「ガソリン価格の値上がり」は、生活を苦しめる大きな要因となっています。

2022年4月時点では、レギュラーガソリンの価格はおよそ170円程度となっています。

最高価格となった3月の175円という水準よりはやや下がりましたが、2019年頃は140円代であったことを考えると、大幅に値上がりしているというのは間違いありません。

新型コロナウイルスの影響によって価格が上昇したガソリンですが、そこに「ロシア・ウクライナ情勢」が加わったことに寄りさらに拍車が掛かっている状態だと言えます、

携帯電話サービスなど、逆に価格が下がっているものもありますが、やはり総じてみれば物価が上昇している（生活に悪影響をもたらしている）というのは明白です。

しかし、給与水準は上がらず横ばいなので、生活自体がこれまでより苦しくなる人は必然的に増えていくはずです。

すでに若者やシングルマザーといった層は貧困化が深刻化していますから、「もう生活保護の申請をするしかない」というところまで追い込まれてしまう人も今後増えていってしまうことでしょう。

今回は、「食品やガソリンの値上げなど低所得者はさらに厳しくなるという現実」について解説してきました。

2022年に入り、多くの食料品や日用品が値上がりをして、ガソリン価格も大幅に上昇しています。

政府も物価高に対する総合緊急対策を予備費から捻出するなど対策を講じるようですが、生活困窮者の厳しい生活はまだまだ続いていきそうであるというのが現実であると言えるでしょう。

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