2人目以降の支給額も含めた母子手当の増額はある？ | 【Asset Blog】「人生×お金（借金・収入UP・金融）」の問題解決ブログ

母子家庭の経済状況は極めて厳しい

世の中には、様々な理由によってひとりで子供を育てている家庭が多く存在しています。

父親1人で育てている「父子家庭」も20万世帯程度存在しますが、母親が1人で子育てをしている「母子家庭」はその6倍以上にもなる「120万世帯」を超える世帯数となっています。

その数は30年前と比べると、約1.5倍に増加しています。

近年では離婚をすることもそれほど珍しくないので、この数字は必然ではありますが、問題はひとり親世帯になることで様々な弊害が生じてしまうということです。

特に大きな問題となるのが家計です。

共働きで何とか一般的な暮らしをしている家庭が多いこの時代で、1人分の収入で子供を育てていかなければならないわけですから、経済的に苦しくなるのは当然だと言えます。

さらに、乳幼児や小学校低学年の子供がいる場合には、家でお留守番をさせて正社員として働くわけにはいかないので、非正規社員やパート勤務で生計を立てなければならないケースも多かったりします。

風邪を引けば学校を休ませて病院を受診しなければならないので、必然的に仕事を休まなければなりません。

その日は収入がゼロになってしまうので、余計に家系は苦しくなっていきます。

自分の親世帯（子供からすると祖父や祖母）が同居していたり、すぐ近くに住んでいるという状況であればまだ正社員として働ける可能性がありますが、それ以外のケースではなかなか正社員として働くことが難しいというのが現状なのです。

また、離婚後に元配偶者から養育費を毎月もらえるのであれば経済的にも少しは楽になりますが、日本では毎月安定して養育費を支払っているケースは少ない（約25％程度）のです。

母子手当は、児童1人の場合は10,180円～43,160円となっていて、2人の場合は5,100円～10,190円、3人目の場合は3,600円～6,100円が受給できます。

しかし、この金額だけでは到底貧困を抜け出すことができないというのが現状なのです。

元々2人目、3人目以降の母子手当は、3,000円～5,000円程度とかなり少ないものでしたが、2016年から現在の支給額に増額された経緯があります。

現時点でさらなる母子手当の増額という動きはありませんが、一度は増額されたことがあるということは、「今後増額される可能性もゼロではない」と言えます。

実際に厚生労働省では、近年この母子家庭問題を軽減できるような動きもあります。

このような動きは今後も強化されていくはずなので、その1つの施策として「母子手当のさらなる増額」ということもありえるかもしれません。

どんな人であれ、当然社会で決められたルールに沿って暮らしていかなければなりません。

確かに母子世帯はかなり貧困率が高いですが、母子手当の増額などはすぐには行われないのは確かなので、今できることを全力で行いながら暮らしていくしかありません。

その為にも、「活用できる支援や施策を積極的に利用する」ということを意識すべきです。

「所得税や住民税の減免制度」や「国民年金や国民健康保険の免除」「交通機関の割引精度」などもありますし、民間の店舗やサービスではシングルマザーに向けた割引き精度を実施している所も多かったりします。

そういった支援や施策を積極的に利用することで、若干ではありますが確実に暮らしやすくなっていくはずです。

また、近年では社会のネット化によって、在宅でできる仕事も増えてきています。

在宅で副業を行い、月に1万円～3万円程度でも収入を上げるということができれば、生活がさらに楽になっていくはずです。

今回は、「2人目以降の支給額も含めた母子手当の増額はあるのか？」という疑問について解説してきました。

現時点（2022年4月）では、母子手当の増額などがされる予定はありません。

ただし、過去に増額された経緯もあることから、今後さらなる増額ということも可能性としてはありえるでしょう。

利用できる支援や施策を積極的に活用したり、ネットで副業を行うといった方法も、貧困状態を軽減させるための手段の1つとして有効だと言えるでしょう。

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