簡単には受給できない？生活保護の問題点とは？ | 【Asset Blog】「人生×お金（借金・収入UP・金融）」の問題解決ブログ

生活保護は簡単には受給できないという現実

コロナ禍真っ只中の2021年、当時の首相である菅義偉氏が「最終的には生活保護がある」と発言したことが大きな話題となりましたよね。

確かに日本には、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための生活保護制度が存在します。

しかし、実際には生活に困窮したからと言ってすぐに生活保護が受給できるというわけではない為、この菅首相の発言に怒りを覚えた国民はかなり多かったはずです。

本来であれば、上記の条件をクリアしていればすぐにでも受給ができるはずですが、現実は理想と異なっているのです。

生活が困窮した場合、生活保護の受給を求めてまずは福祉事務所に相談をします。

受給条件をクリアしていることを確認したら、早速申請を行います。

申請自体は複雑ではないので、ここで躓く人はあまりいないかもしれません。

しかし、問題となるのはこの後です。

例えば、「住所が不明の為申請できない」といった理由で新制許可がされないケースがとても増えています。

生活保護制度は、住所がなかったとしても申請できるようになっているのにもかかわらず、それを理由に受給できなかったりもするのです。

本当に困っている人は、賃貸住宅などを借りることができずに住所がないというケースが多いのにもかかわらず受給を拒まれてしまうというケースも多々起きています。

他にも、扶養照会を理由に申請を却下されてしまうこともあります。

扶養照会とは、親族などに援助をしてくれるかどうかを確認することです。

基本的には2親等以内の親族に確認を行いますが、場合によっては3親等の親族に行われることもあります。

この2つが行われます。

しかし、実際には扶養照会は使って申請を諦めさせるという目的であることが多かったりします。

前述したような、条件自体も多く、仮に条件を満たしていたとしても様々な指摘を受けなかなか生活保護を受給できないというのが現実です。

そこには、「財政難によって支出を抑制している」ということも見え隠れしています。

確かに、毎年約20万人もの人が生活保護の申請を行い、ほとんどの人が受給していったならば、将来的に財政がパンクしてしまうのは必然です。

当時の首相である菅氏が言った「最終的には生活保護がある」という言葉は、かなり非現実的であると言えるのです。

生活保護を受けるまではいかないが困窮状態であるという人も現在の日本にはかなり多く存在します。

若者の貧困化は進み、シングルマザーの貧困化も深刻な状態です。

欧米諸国の場合は、仕事を見つければ貧困から抜け出せるケースが多かったりしますが、日本では残念ながらそれは当てはまりません。

仕事が合っても貧困化に陥ってしまうというのが現在の日本の大きな問題点なのです。

問題が山積み状態である現代の日本ですが、生活保護に関してはかなり早急にその在り方を再考し、何かしらの対策を打たなければならないと言えるでしょう。

実際に最近では「ベーシックインカム」という新しい社会保障制度が注目されるようになってきています。

これは、国民に最低限度の所得を保障する制度のことで、補償を一元化することで「受給できない」という問題を解決することができるのです。

2021年には、日本維新の会が本格的にベーシックインカムの導入を検討することを公約として掲げるなど、今後実現する可能性もゼロではない状況だと言えます。

今回は、「生活保護の問題点」について解説してきました。

生活保護受給世帯は、毎年160万件程度を推移しており、申請をしている人はかなり増加しています。

申請しても受給できないという世帯が急増している現状からも、今後何かしらの対策が必須であると言えるでしょう。

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