【最新】破産者マップとは何だったのか？自己破産経験者が調べてみた。

自己破産した人が「破産者マップ」の存在を知った時、驚きと不安からネットを中心に話題となった。

一時ニュースでも取り上げられ社会現象にすらなりかけた「破産者マップ」

今回は既に閉鎖はしていますが、その後の影響力もあるため改めて「破産者マップ」について調査してみました。

破産者マップとは？

「破産者マップ」というサイト名でドメインは（http://www.hasanmap.tokyo）で2018年12月頃から公開されていたWEBサイトです。※2019年3月15日サイト閉鎖

内容はインターネット版（官報）に掲載されている破産決定から免責に至った者を個別的・断続的に掲載している官報の破産者情報を包括的・網羅的に収集し、データベース化した情報をGoogleマップ（マイマップ機能）上に掲載するという方法でサイトを公開されていた。

画像引用：https://www.buzzfeed.com/jp/news

具体的には「直近約3年間分の破産申立・再生申立・特別清算申立をした人の氏名（会社の場合は会社名）、住所、事件番号、官報の公示日、管轄の裁判所名」がマップ上のピンをクリックすると閲覧できるようになっていました。

「破産者マップ」は自己破産した人や企業の個人情報を簡単にみられるようにしていた為、「自己破産していたことが知り合いにばれた」や「家族に知られてしまった」等の被害が出ていたようです。

自己破産した人のプライバシー権の侵害や社会的評価を低下させ名誉毀損にあたる行為であるとSNSで話題となり2019年3月頃からは問題視したメディアの報道が過熱したことにより被害者弁護団まで発足する事態に発展した。

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※自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。【2021年最新】経験者が教える自己破産のススメ！

破産者マップ事件の経緯詳細

サイト運営者の動機・主張

サイト運営者は「破産マップの係長」という名前で公式Twitterに「破産者マップ」運営の動機や主張を行っていました。

破産者マップ運営者のTwitter

Tweets by hasanmaptokyo

「破産者の社会的評価を低下させ名誉を毀損させている」との意見に対しては、破産者情報は本来官報に掲載されているため「破産者マップ」での公開で名誉毀損されるものではないと反論している。

破産者マップの問題点

被害者弁護団の発足による社会問題にまだ発展した「破産者マップ」ですが、その問題点とは何だったのか自己破産経験者であるアセットマンが独自にまとめてみました。

破産者マップのその後

被害者弁護団による活動やメディアの報道と合わせて個人情報保護委員会から「破産者マップ」運営者に対し「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして行政指導もあった事により2019年3月19日にサイトは閉鎖に追い込まれています。

「今後、類似サイトが出る恐れがあるため」と記載されていましたが、その後に類似サイトが出てきています。

破産者マップが復活？類似がサイト出現！

破産者マップの後継サイトとなる類似サイトがその後２つ立ち上がっています。

2019年9月頃開

「モンスターマップ」と「自己破産・特別清算・再生 データベース」

後継サイトのついては以下の記事で詳しく調査していますので

詳しくはこちらをご覧ください。

モンスターマップ（自己破産マップ）の最新情報はこちら※名前の検索方法から削除依頼まで