【最新】役所に申請すればもらえるお金（手当・給付金）20選_ 一覧 2022年度版

→マイナンバーカード取得でもらえる2万円分のポイント（nanacoやWAONに加算）

金額：nanacoやWAONに加算できる2万円ポイント

備考：2022年6月からは健康保険証登録と公金受取講座登録でポイントが付与される。

→住民税が非課税or収入が激減した世帯に10万円の給付金がもらえる。

金額：世帯ごとに10万円（現金振込）

備考：昨年、収入が激減した人は役所からの確認書が届かないため注意が必要。

→コロナが不安で家族と離れて暮らす際に対象の宿泊施設の費用を一部支援してくれる。

金額：1泊5,000円×6泊分

備考：対象施設一覧は都の観光部振興課で確認。

→売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を支援する制度

金額：個人事業主の場合50万円

備考：事前面談が難関となるため全国各地にある相談窓口に相談しましょう。

→マイホーム購入時、収入に応じた額の現金が給付される。

金額：最大50万

備考：家族構成で所得基準が変動。すまい給付金HPで確認可能

→指定のエコ用品購入で自治体から助成金が支給。

金額：例）新宿区で戸建にエネファーム設置で36万

備考：対象物や自治体により変動

→バリアフリー工事に掛かる費用を自治体が一部補助してくれる。

金額：工事費用の80 or 90％　上限20万程度（自治体により変動）

備考：65歳以上で日常生活困難者がいて、事前に各自治体に相談が必要。

→条件に該当すれば家賃の助成が行われる。

金額：対象世帯・自治体により変動

備考：各自治体で制度条件が大きく異なるため役所に確認が必要。

→病気やケガで4日以上会社を休むと日給ベースで2/3が支給。

金額：日給の2/3

備考：3日間連続で休み、待機期間の官僚が必要となる。インフルでも申請OK

→勤め先の会社が倒産した場合、もらえる予定賃金の最大8割が支給される。

金額：賃金の最大8割。賞与が対象外。

備考：パートやバイトでも未払金2万以上で申請可能。

→厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講を終了すると入学金や受講料の一部を支給。

金額：費用の20〜50％相当額。上限は10万円〜40万（講座内容で変動）

→60歳を過ぎて働き続け賃金が下がった場合に下がった賃金の一部を支給。

金額：最大で賃金の15％相当

備考：最低賃金下額が76％以上の場合は申請資格がありません。継続雇用と再就職時で制度が異なる。

→失業手当の高齢者版となる制度。定年退職時でも受給できる場合が有り。

金額：基本手当日額の50日分

備考：被保険者であった期間により給付額は変動する。

→新たな需要や雇用創出促進のため公募によって採用される創業者への補助金

金額：外部調達資金無しの場合_50〜100万・外部調達資金有りの場合_50〜200万

備考：補助金支援のハードルは高い。参考）2017年度は応募739件に対して採用は109件。

→母子家庭・父子家庭になった家庭を対象に手当が支給される。

金額：月額最高42,290円（児童一人当たり・所得税額に応じて変動）

備考：注意）実家等に戻り所得が子供の祖父母と同一になると所得が合算され対象外になる可能性あり。

→私立幼稚園にやむおえず子供を入園させる場合に自治体から補助金が支給される。

金額：所得税額、子供の数により変動。例）横浜市の場合、139,200円

備考：補助金額は各自治体により変動。注意）補助金制度がない自治体も有り。

→出産予定日前の42日と出産予定後の56日、合計98日間の日給2/3が補助される。

金額：日給の2/3

備考：出産に際し仕事を休んでいることが条件となる。注意）国民健康保険は対象外

→妊娠から臨月までに掛かる費用が補助される。

金額：420,000円（産科医療保障制度未加入の医院の場合は404,000円）

備考：健康保険加入者であれば誰でも申請可能。妊娠85日以降の場合、流産や人工中絶でも支給可能。

→自然妊娠が難しいと判断され体外受精、顕微授精等の｢生殖補助医療｣を行う夫婦に対する助成金。

金額：助成限度額15万円/1回

備考：妻の年齢が43歳未満であること、夫婦の所得合計が730万未満であることが条件。

→9歳以下の子供の治療に医師が判断した場合メガネ・コンタクトレンズ代は保険適用となる。

金額：費用の7割

備考：メガネ一式は38,461円、コンタクトレンズは1枚16,139円が上限となります。

→雇用保険加入者が介護のために仕事を休む場合、給付金が受け取れる。

金額：休業前賃金の2/3が要介護者家族1人につき最大93日支給される。

備考：要介護状態にある家族を介護するため、介護休業を首都することが条件となる。

→会議を必要とする人が自宅で療養生活を送る際に訪問介護ステーションから看護師が派遣される際に支給される。

金額：費用の7割

備考：注意）看護師の派遣費用のうち3割は自己負担となる。

→被保険者がなくなった際、葬儀後に申請すれば葬祭費用の一部が補助される。

金額：最大7万円（保険の種類により金額は変動）

備考：保険種類により条件や申請方法、金額ｈが変動します。埋葬時に支給される「埋葬料給付金」も別途あり。

→各都道府県が認定した大規模災害が原因で十度の障害を負った場合に給付される。

金額：生計維持者は250万、その他の家族は125万円

備考：注意）PTSDなどの精神的障害は適用外となります。