退職する前に知っておきたいこと。
それは「失業保険でいつから、いくらもらえるか」ではないでしょうか。
退職したら収入が途絶えて貯金の切り崩しになってしまいます。毎月預金残高を見るのが不安で不安でたまらない…
そんな時の心強い味方が
失業保険（失業手当）です！
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失業手当（失業保険）を受け取れる人とは？
自己都合で退職した人
自分の都合で自分から「辞めます」と言って辞めたケースは「一般の離職者」と分類されています。
つまり、過去2年間に雇用保険料を12ヶ月以上支払っていれば失業手当が受け取れます。
やむを得ず退職した人
自分から退職を申し出た場合のうち、下記のような理由であれば「特定理由離職者」と認定され、「自己都合退職」よりも優遇されます。
- 有期労働契約の更新を希望したが、認められず離職した人
- 出産や育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた人
- 父母の不要や介護など、家庭事情の急変により離職した人
- 特定の理由で通勤が困難になり離職した人
- 企業の人員整理などで希望退職者の募集に応じて離職した人
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること
会社が倒産したり解雇されたりして急に職を失った人
働いていた会社の倒産や解雇によって、再就職の準備をする余裕なく離職を余儀なくされた人は「特定受給資格者」とされ、こちらも自己都合退職より優遇されます。
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること
もし働いている会社が雇用保険に加入していなかったら？
万が一、働いている会社で雇用保険を支払っていなかった場合、失業手当をもらうことができません。
しかし退職時に雇用保険に未加入であることがわかったときは、原則2年間に限りさかのぼって加入ができます。
アルバイトや派遣の人でも条件を満たせば加入できますので、退職前に最寄りのハローワークで相談してください。
失業手当（失業保険）がもらえるのはこの期間！
失業保険がもらえる期間は90日〜360日のあいだです。
退職する理由や、退職した時の年齢、雇用保険に加入していた期間などによって日数と受け取れるまでの期間が変わります。
自己都合などの場合
自己都合による「一般の離職者」と一部を除く「特定理由離職者」など
| 年齢 | 雇用保険料を払っていた期間 | |||
| - | 1年未満 | 1年〜10年未満 | 10年〜20年未満 | 20年〜 |
| 全年齢 | – | 90日 | 120日 | 150日 |
離職票提出後7日間の待機期間と、3ヶ月間の給付制限の後
会社都合などの場合
「特定受給資格者」など
| 年齢 | 雇用保険料を払っていた期間 | ||||
| – | 1年未満 | 1年〜5年未満 | 5年〜10年未満 | 10年〜20年未満 | 20年〜 |
| 29歳以下 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30歳〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
離職票提出後7日間の待機期間の後
受け取れる失業手当（失業保険）の金額は？計算方法と具体例
もらえる失業手当の1日あたりの金額（基本手当日額）は、退職前6ヶ月の賃金日額の50％〜80%です。
ただし上限額があるので、在職中の給料が多かった人はもっと低い金額になることもあります。
失業手当（失業保険）の受給額の計算方法
■基本手当日額＝賃金日額×給付率
※賃金日額：退職前6ヶ月の賃金合計÷180
※給付率：50％〜80％
基本手当日額の上限額
| 29歳以下 | 6,850円 |
| 30歳〜45歳未満 | 7,605円 |
| 45歳〜60歳未満 | 8,370円 |
| 60歳〜65歳未満 | 7,186円 |
（令和2年8月1日現在）
基本手当日額の下限額
年齢に関係なく2,059円です。
（令和2年8月1日現在）
基本手当日額の計算方法
| 賃金日額(w） | 給付率 | 基本手当日額(y) | |
| 29歳以下 | 2,574 円以上 5,030 円未満 | 80% | 2,059 円〜4,023 円 |
| 5,030 円以上 12,390 円以下 | 80％〜50％ | 4,024 円〜6,195 円 (※2) | |
| 12,390 円超 13,700 円以下 | 50% | 6,195 円〜6,850 円 | |
| 13,700 円(上限額)超 | – | 6,850 円(上限額) | |
| 30〜44歳 | 2,574 円以上 5,030 円未満 | 80% | 2,059 円〜4,023 円 |
| 5,030 円以上 12,390 円以下 | 80％〜50％ | 4,024 円〜6,195 円 (※1) | |
| 12,390 円超 15,210 円以下 | 50% | 6,195 円〜7,605 円 | |
| 15,210 円(上限額)超 | – | 7,605 円(上限額) | |
| 45〜59歳 | 2,574 円以上 5,030 円未満 | 80% | 2,059 円〜4,023 円 |
| 5,030 円以上 12,390 円以下 | 80％〜50％ | 4,024 円〜6,195 円 (※1) | |
| 12,390 円超 16,740 円以下 | 50% | 6,195 円〜8,370 円 | |
| 16,740 円(上限額)超 | – | 8,370 円(上限額) | |
| 60〜64歳 | 2,574 円以上 5,030 円未満 | 80% | 2,059 円〜4,023 円 |
| 5,030 円以上 11,140 円以下 | 80％〜50％ | 4,024 円〜5,013 円 (※2) | |
| 11,140 円超 15,970 円以下 | 50% | 5,013 円〜7,186 円 | |
| 15,970 円(上限額)超 | – | 7,186 円(上限額) |
1：y＝8w－0.3｛（w－5,030）/7,360｝wをもとに計算
2：y＝0.8w－0.35｛（w－5,030）/6,110｝w，y＝ 0.05w＋4,456 のいずれか低い方の額
この表をもとに計算された基本手当日額×給付日数が、もらえる失業手当の額となります。（令和2年8月1日現在）
受給額のシミュレーション
30歳会社員（月給30万円/勤続7年/自己都合退職）の場合
賃金日額＝30万円×6ヶ月÷180＝10,000円
基本手当日額＝10,000円×給付率＝約5,975円
受給額＝5,975円×180日＝1,075,500円
自己都合のため、3ヶ月と7日後に上記の失業手当がもらえることになります。
55歳会社員（月給60万円/勤続35年/会社都合退職）の場合
賃金日額＝60万円×6ヶ月÷180＝20,000円
上記の表より
受給額＝8,370円×330日＝2,762,100円
会社都合での退職のため、待機期間の7日が過ぎれば上記の失業手当がもらえます。
※上記はシミュレーションとなりますのでご自身がいくら受給ｄけいるのかは各自治体の窓口やお近くのハローワーク・厚生労働省のHPで確認してください。
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失業手当（失業保険）をもらうまでの流れについて
１、書類の準備
失業手当の申請に必要な書類は以下の6点です。スムーズに受給できるよう準備しておきましょう。
離職票1.2
離職票1.2は退職後10日前後で会社から送られてきます。
マイナンバーカード
以下のうち1種類を持参しましょう。
- マイナンバーカード
- 通知カード
- 個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
身元確認書類
1のうちいずれか1種類。1を持っていない場合は2のうち異なる2種類が必要です。
1：運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
2：公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書等
写真2枚
縦3.0cm×横2.5cm
正面上半身が写っていれば、スマホで撮影したものでもOKです。
印鑑
実印ではなく認印で問題ありません。
本人名義の普通預金通帳（ゆうちょ銀行も可能）
一部指定できない金融機関もありますので、不安な場合は事前に確しておくと安心です。
２、管轄のハローワークに行く
準備が必要な書類のうち、最も到着が遅いのが「離職票1.2」です。離職票が会社から送られてきたら、あなたが住んでいる住所を管轄するハローワークへ行きましょう。
総合受付があればそこで「失業手当の手続きがしたい」と申し出れば案内してもらえます。
行うことは次の3つです。
- 求人の申し込み
- 必要書類の提出
- 雇用保険説明会の日時を聞いておく
求人の申し込みは離職票が届く前でもできますので、ハローワークが近くにあるのなら、場所の確認も兼ねて事前に手続きしておくとスムーズです。
なぜ求人申し込みが必要なの？
失業手当を受け取るには「再就職する意思」が必要です。
そのため求人への申し込みは必須事項なのです。
３、雇用保険受給者初回説明会に参加する
手続きを行った時に、担当者から雇用保険受給者初回説明会の日時が伝えられます。説明会は手続きの日から10日前後で指定されますので忘れずに出席してください。
その際は「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記具などを持参しましょう。「雇用保険受給資格者のしおり」は初回手続きを行った際にもらえます。
説明会に参加すると「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を渡され、第1回目の失業認定日を教えてくれます。
これらは失業手当をもらうのに大変重要なものですので、絶対にサボったりせず出席しましょう。
４、失業認定日にハローワークに行く
月2回以上の求職活動を行い、失業認定日にハローワークで失業の認定を受けましょう。
求職活動とは以下の活動などを言います。
- 求人に応募する
- ハローワークで職業相談を受ける
- ハローワークで各種講習を受ける
- 転職エージェントなどで職業紹介などを受ける
- 公的機関等が行う職業相談などを受ける
- 再就職に必要な各種国家試験、検定などの資格試験を受験する
ハローワークのパソコンで求人検索をした、新聞やネットで求人情報を見た、知人に仕事の紹介を依頼した、などの活動は求職活動と認められません。
また、退職理由などによっては、求職活動が3回以上必要な場合もあります。
５、失業手当（失業保険）が振り込まれる
失業の認定を受けた日から、通常5営業日後に、最初に指定した金融機関の預金口座に失業手当が振り込まれます。
きちんと振り込まれているか確認してくださいね。
以降は原則として4週間に1回の認定日にハローワークを訪れ、失業の認定を受ける必要があります。求職活動も継続的に必要です。積極的に活動して、失業認定日に「求職活動の実績がないので認められない」ということのないように注意してください。
失業手当（失業保険）をもらっている間の健康保険や年金保険料の支払いについて
失業中でも、失業手当をもらっている間でも、健康保険料や年金保険料の支払い義務があります。
健康保険について
失業したときの健康保険は、次の3つの選択肢があります。
最も安くなる方法は人それぞれですから、会社や自治体に確認しておトクなものを選んでください。
任意継続
退職前の会社で加入していた健康保険組合に引き続き加入する方法です。
全額自己負担となるため、在職中より保険料が高くなります。
離職する20日前までに任意継続の手続きが必要です。任意継続にする際は、退職前に会社の人事部などに相談しましょう。
国民健康保険に加入
保険料は前年度の収入や扶養家族の人数などで決まります。倒産や解雇などで離職した人は、保険料が軽減されることもあります。
国民健康保険に加入する場合は、各市区町村の健康保険窓口で手続きしてください。その際は離職票などの退職日が確認できる書類が必要です。
家族の健康保険の扶養家族になる
両親や配偶者などのご家族が加入している健康保険の扶養家族になります。ただし失業手当は「収入」とみなされるため、扶養家族の収入制限以下に収まっているか条件を確認しましょう。
扶養家族となる場合は、そのご家族が勤めている会社に「扶養家族が増えた」と連絡してもらい、扶養家族の認定を受けます。
年金保険料について
勤めている間は会社から天引きされていましたが、退職した後は自分で納付しなければなりません。
退職後の翌日から14日以内に、各市区町村の国民年金窓口で加入手続きを行いましょう。
持参する書類は年金手帳または基礎年金番号通知書です。
失業して収入が少ない方には「保険料免除制度・猶予制度」が用意されています。未納のまま放置しておくと、何かあった時に支払われる「障害年金」や「遺族年金」が受け取れませんので、保険料が高くて払えないなら未納にせず免除制度を利用しましょう。
住民税について
住民税も天引きから自分で納付に切り替わります。
失業した人を対象に減額・免除制度を取り入れている自治体もありますので、お住いの自治体に問い合わせてみてください。安くなる可能性があります。
1月〜5月中に退職した場合
原則として年度中の住民税が最終給与から一括徴収されます。
翌年以降は地方自治体から住民税の納付書が届くので、コンビニや銀行で支払いをします。
6月〜12月に退職した場合
退職する月までは給与天引きされ、それ以降の住民税は地方自治体から送られてくる納付書を元に支払います。
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失業手当（失業保険）をもらいながら職業訓練を受けてスキルアップ！
職業訓練とは？
職業訓練とは、失業手当をもらいながら就職に役立つ知識やスキルを習得できる公的な制度です。正式には「公的職業訓練」または「ハロートレーニング」と言います。
職業訓練は失業手当をもらっている求職者の方を対象にした「公共職業訓練」と、失業手当をもらえない人が対象の「求職者支援訓練」の2種類に分かれます。
どちらも受けられる訓練は機械系・IT系・事務系・福祉系など多種多様です。
職業訓練を受けるメリットとは？
失業手当をもらいながらほぼ無料でスキルを身につけられる
テキスト代以外の全てが無料で高度な専門知識やスキルを学べます。テキスト代も数千円程度ですのでそれほど負担になりません。
失業手当以外にも手当がもらえる
職業訓練に通うと、失業手当の他に「受講手当」「通所手当」「寄宿手当」がもらえます。
受講手当：職業訓練に通った日数×500円
通所手当：交通費
寄宿手当：同居家族と別居して寄宿する場合の手当
生活リズムが整う
失業期間が長くなると、家にこもりがちになり昼夜逆転することもしばしば…。
ですが職業訓練に通えば生活リズムが整い、ネガティブになりがちな失業期間中もポジティブに求職活動に打ち込めます。
友人ができる
人間関係が会社内にしかない人は、失業すると途端に孤独になってしまいます。一方で職業訓練には老若男女さまざまな人たちが集まり同じ訓練を受けることになります。職業訓練中に友人ができれば今後の励みにもなりますね。
職業訓練が受けられる人
公共職業訓練
失業手当をもらっている人
求職者支援訓練
失業手当をもらえない求職者の人
失業手当をもらい終わった人も受けられます。
どれくらいの期間でどんなコースがあるの？
訓練期間はほとんどが3ヶ月〜6ヶ月です。中には1年〜2年ほどの長期コースもあります。
コース内容はお住いの地域によって若干変わってきます。備え付けの用紙やネット上でチェックしてください。
例えば東京都では自動車整備・CAD・溶接・貿易実務・財務管理・パソコン実践・介護福祉士養成・保育士養成・義肢装具士養成など、バラエティに富んだコースの中からあなたの再就職に必要な技能を選べます。
職業訓練の申し込み手順
１、ハローワークで相談
ハローワークの窓口で、職業訓練のコースについて相談しましょう。職業訓練に応募する人はとても多いので、あなたの実績や保有資格などによっては申込書を渡してくれないこともあるようです。
なぜその職業訓練に申し込みたいのか、どのようなスキルを獲得して今後どんな職場に転職したいのかまで情熱的に説明しましょう。
２、コースへ申し込み
職業訓練機関が指定する受講申込書に必要事項を記入し、所定の大きさの写真を貼理、返信用封筒を添えてハローワークに提出します。
職業訓練機関に直接申し込むことはできませんので注意してください。
３、受験！
筆記試験や面接試験を受けます。
ハローワークで受験内容や過去問がもらえることもありますので、申し込み時に受験内容についても聞いておきましょう。
４、合格通知が届く
職業訓練機関から合格通知が届いたら、ハローワークで手続きを行います。もし不合格になった場合でも、次回以降の職業訓練に申し込みできますので、職業訓練の窓口で相談しましょう。
ハローワークで手続きする
ハローワークに合格通知書を持って行き、受講あっせんを受けます。再就職に役立たない訓練であると判断されると受講あっせんされない可能性もありますので、受講するコースは十分吟味してください。
早めに再就職したら再就職手当がもらえます！
失業手当を満額もらうのも良いでしょうが、失業手当が切れる前に再就職すると「再就職手当」がもらえることをご存知でしょうか？
失業手当を満額もらいきってから就職活動を行うと、失業期間が長いため良い条件の会社に決まりにくいことも考えられます。
早めに再就職をして、良い勤め先と再就職手当を同時にもらうのも人生の選択の一つです。
再就職手当がもらえる人
安定した職業に就いた場合に失業手当の残日数が1/3以上あり、一定の要件に該当する人
もらえる再就職手当の金額
残日数が2/3以上の方：失業手当の残日数×70％×基本手当日額
残日数が1/3以上の方：失業手当の残日数×60％×基本手当日額
基本手当日額の上限は6,195円です。（令和2年8月1日現在）
再就職手当をもらうためのステップ
ハローワークに報告する
まずは電話などでハローワークに再就職できたことを報告してください。その際に再就職手当のもらい方についても聞いておきましょう。
就職先から採用証明書をもらう
就職先から、採用証明書や再就職したことを証明できる書類を記入してもらい受け取ります。
書類を揃えてハローワークに行く
入社日の前日までにハローワークへ行き、最後の失業認定を受けてください。
採用証明書・失業認定証明書・雇用保険受給資格者証・印鑑が必要です。
書類を提出する
ハローワークから再就職手当支給申請書を受け取り、その場で記入し、提出しましょう。
再就職手当が振り込まれる
約1ヶ月後に指定の金融機関の口座に再就職手当が振り込まれます。
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失業手当（失業保険）のよくあるQ＆A
失業手当（失業保険）をもらっている間にアルバイトはできる？
失業手当をもらっている間もアルバイトはできます。
ただし1日あたりの労働時間や収入額によっては、失業手当が減額されることもあります。また、ハローワークに事前申告せずにアルバイトをした場合、不正受給と見なされて失業手当がもらえなくなり、それまでに受け取った失業手当の3倍の金額を支払うことになるケースもあります。アルバイトをする場合は、事前に申し出てください。
会社が離職票を発行してくれない場合は？
ハローワークに相談しましょう。
労働者が退職したら、退職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を会社がハローワークに提出し、ハローワークが離職票を発行して、会社経由で退職者に交付されます。このため、退職してから10日経っても離職票が届かない場合は、会社に状況の確認をしてください。
それでも離職票が発行されない場合は、身分証明書を持参して管轄のハローワークに申し出てください。
失業手当（失業保険）をもらったら確定申告しなきゃいけない？
失業手当は非課税なので、確定申告の必要はありません。
ただし退職した年は確定申告をした方が、所得税が還付になりおトクとなるケースが多いです。確定申告をする場合でも失業手当を申告する必要はありません。
病気やケガをしてしまい、すぐに働くことができない場合でも失業手当はもらえる？
残念ながらもらえません。
失業手当をもらうためには「就職したいという意思」「就職できる能力」があり、就職できない状態にあることが必須条件です。
病気やケガで働くことができない方は、元気になってから失業手当をもらうことができます。ただし失業手当をもらえる期間は、離職日の翌日から1年間と決まっています。もし1年以内に働ける状態になれなければ受給期間の延長申請を行うことで、それ以降にも失業手当をもらえるようになります。
失業手当（失業保険）だけでは足りない人に「社会保険給付金」
自己都合で退職された方は3ヶ月の待機期間が設定されている上に、以前の給料ほどのお金がもらえるわけではありません。
そのため貯金が少ない方は「失業手当だけでは心もとない」と感じるでしょう。
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